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すたらブログ

文系Webプログラマの備忘録

障害福祉サービスの負担額の見直しをお願いした

経緯

現在、A型事業所で働いています。
最近、食堂での食事代などではなく、就労支援サービスの平成27年3月分の利用料として7千円弱を請求されました。
訓練という形ではあっても働いているというのに料金を払うという仕組みが分からず、事業所の職員の方に質問してその助言を得て区役所で障害福祉サービスの負担額の見直しをお願いしました。

私の状況
  • 平成25年8月29日に精神障害2級として手帳交付。
  • 平成25年度の確定申告で障害者控除を記載しなかった。
  • 平成27年3月16日より就労継続支援A型で訓練開始。
  • 障害福祉サービス受給者証に記載されている負担上限月額は9,300円。


利用者負担が発生する理由

勤務先の事業所では、ほとんどの利用者は無料だそうです。
利用料が発生している人は5%ほどとのこと。

区役所で聞いた話では、障害福祉サービスの利用者は障害年金や工賃を合わせた収入でも市民税が非課税となる場合がほとんどだそうです。
私の場合は平成26年度の市民税がギリギリで課税されている状態のため、利用者負担が発生することとなりました。
ただ、平成26年度の市民税額の基準となる平成25年度の確定申告で障害者控除を記載していなかったため、それを修正申告すれば私も非課税になるそうです。

(平成25年度の確定申告書。障害者控除を記載していない)

(区役所でもらった資料)


見直しの手続きの流れ

1. 区役所の市民税課で市民税の修正申告を行う

平成26年度の市民税額に反映させるため、障害者控除を記載していなかった平成25年度の確定申告を修正します。
なお、確定申告は5年さかのぼって申告できるようです。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

2. 修正が反映された市税証明を発行してもらう

市民税課の個人市民税の窓口で市民税納税通知書を受け取り、それを隣の市税証明の窓口で提示して証明書を発行してもらいました。 (手数料300円)

3. 保健福祉課で見直しをお願いする

市税証明を保健福祉課の窓口に提出し、利用者負担額の見直しをお願いしました。
後日新たな受給者証が送付され、来月から利用料が見直されるとのことです。


区役所の窓口で使ったもの


時系列

4月13日(月)
  1. A型事業所で利用料を請求される。
  2. A型事業所の職員から有料となった経緯を説明され、区役所で問い合わせることを勧められる。
  3. 自宅で確定申告書の控えなどを準備する。
4月14日(火)
  1. 区役所の保健福祉課で説明を受ける。
    自分は市民税の課税世帯だから利用者負担が発生したのだと納得した。
4月15日(水)
  1. A型事業所に結果を報告。
    その際、平成25年の確定申告で障害者控除を記載していないことを指摘され、修正申告を勧められる。
  2. 区役所の市民税課で平成26年度分の市民税の修正申告を行う。
    心構えが甘くて用件を的確に伝えられず、心身ともにひどく疲れた。
4月16日(木)
  1. 市民税課で非課税を証明する市税証明の交付を申請する。
    しかし、修正申告が昨日だったため納税通知書が届いていないらしく、明日へ持ち越し。
4月17日(金)
  1. 市民税課で市民税納税通知書を受け取り、そのまま市税証明を発行してもらう。
  2. 保健福祉課で市税証明を提示し、負担額の見直しをお願いする。

感想

とても疲れました。
しかし、今回のことで納税額が他の公的サービスの自己負担額と関連しているということが分かりました。
面倒くさがらずに、利用できる控除は余さず確定申告に記載したいと思います。
それを怠っていたせいで、区役所の方々には本当にお世話になりました m(_ _)m

また、区役所にかぎらず何らかの相談をする時は、事前に相談項目をまとめて文書化しておかなければと思い知らされました。
終業後に区役所へ立ち寄ったので疲労で思いのほか頭が回らず、きちんと用件を伝えられずに窓口で二度手間をかけることになってしまいました。
本当に申し訳ありませんでした… orz


後日談

2015年5月1日に、新しい受給者証が届きました。
負担上限月額が0円になっています。
交付年月日と適用期間は変わらず。
あくまで利用料の見直しだけということですね。